結婚式場の費用、葬儀場の費用、探偵に依頼した時の費用。
この３つは自分が思う「日本３大テキトーな値段な業界」。
結婚式場は「早く契約しないと大安が埋まってしまいますよ～」と言い契約を迫り、契約翌日にキャンセルしたとしても何十万もキャンセル料を請求する、消費者センターへの苦情の常連業種。
葬儀場は、遺族の落胆に付け入り、なにかとご立派な祭壇をススメ、「戒名費用」なんて訳のわからないモノに、これまた何十万も請求。僧侶はだいたいレクサスに乗って葬儀場にくる。まさに「坊主丸儲け」。
喫茶店に入って「アイスコーヒーを下さい」って言う時に、メニューの値段を見ない人って結構いますよね。それは「だいたい４００円～５００円くらいだろう」って思っているからできることで、レジで３５０円だったら「あれ、安いな」って思う事でしょう。
こんな感じで、モノの値段は経験から想像できるのがほとんどです。
ところが、冠婚葬祭なんてそんなに行うことではありませんよね。
葬儀の「喪主」を務めるなんて、一生に何回もあるものではありません。
自分の経験から「こんなものかな」って値段が想像できない。葬儀会館の担当者が「皆さまこの程度のモノをお選びですよ」と言えば「そんなものかな」って思ってしまいます。
人生の中で探偵さんに調査を依頼することのある方がどのくらいいるでしょう。
「名古屋みどり探偵事務所」は全ての皆さまに適正価格で対応させて頂いております。
浮気調査の場合、探偵さんは調査をしてそれらの結果を書面にして依頼者にお渡しします。
これが「調査報告書」です。最近はDVDなどに動画や画像を記録し併せてお渡しします。
これこそが探偵さんの仕事です。逆に言えば探偵さんはそこまでしかできないのです。
実際のところは、「事実を知ったその後」の方が大変なんです。
離婚するのか、やり直すのか？不倫相手に慰謝料請求できるのか？親権は？財産分与は？？ここから先は「法律」の分野になります。多くの探偵事務所は知り合いの行政書士や弁護士を紹介してくれます。しかし、ハッキリ言えば「二度手間」でしかありません。
当事務所は行政書士事務所が運営する全国でも数少ない探偵事務所です。
浮気・不倫の証拠収集などは「名古屋みどり探偵事務所」が担当します。
離婚協議書・誓約書・慰謝料請求は「行政書士名古屋みどり法務事務所」が担当します。
「パートナーの浮気がはっきりしたら〇〇したい」と、最初に相談者様の希望を聞かせて下さい。これはとても重要なことで、我々は依頼者様に法律的なアドヴァイスをする事ができます。もはや依頼者様が、十分な証拠を握っていて、調査が必要でない場合もあります。
その場合は「法務部門」が書類を作成し、決して安くはない「調査」にお金をかける必要がなくなります。
また、「調査」と「法務」が一体化している事務所では、調査が必要であった場合でも、ワンストップで対応が出来ますので、無駄なお金と労力を掛けることはありません。
喫茶店に行ってコーヒーを飲んで、別の喫茶店に行ってケーキを食べるより、一か所でケーキセットを注文したほうが、安く手間もかからないのと同じです。
ちなみに、探偵さんになろうと思えば、何の資格も必要ありません。県の公安委員会に「届」を出せばすぐになれます。費用も印紙代含めて５千円くらいです。
一方で「行政書士」は国家資格の法律隣接専門職で１桁台の合格率の試験に合格し、行政書士会に入会し、業務を行うことが出来ます。予備校などで勉強される方も多いので、バッチを付けるまでに１００万円以上かかる方もたくさんいらっしゃいます。
何かと問題の絶えない「探偵業界」ですが、当事務所は国家資格を持った法律家が運営しておりますので、安心してご依頼ください。
パートナーが浮気・不倫をしていれば、当然「相手方」が存在します。浮気はひとりではできませんから・・
当事務所は、依頼者様が浮気の相手方に対して慰謝料を請求した場合、浮気調査にかかった費用も、全て相手方に請求すべきと考えています。
例えば貴女が追突事故に遭ったとしましょう。貴女は何の過失なく被害を被った、つまりは「不法行為」の被害者です。骨折していれば相手方の保険屋さんに治療費を請求しなければなりません。しかし、民法では不法行為の被害の立証は「被害者」がしなくてはならないのです。当然あなたは医師に「診断書」を書いてもらいます。その「診断書費用」は誰が支払うのか？相手方の保険屋さんが支払ってくれます。
既婚者との浮気・不倫もまた、立派な「不法行為」です。依頼者様は自身の権利を侵害された被害者なのですから、その「被害の立証」にかかった費用は、当然に加害者である相手方が負担すべきものではないでしょうか。
貴女が相手方に慰謝料請求を行う場合、当事務所の法務部門である「行政書士名古屋みどり法務事務所」と連携し、調査にかかった費用の全額を相手方が負担する旨の条項を盛り込んだ示談書を作成致します。
「浮気の加害者は全ての責任を負い、被害者には金銭的負担を求めない」。
これが当事務所の姿勢です。調査費用は決して安いものではありません。しかしこれにより依頼者様は自己負担０円で浮気調査を依頼することが可能になります。
